こんにちは、中村です。
9月最終日ですね。
あと3ヵ月で2020年も終了するという現実に驚きを隠せない今日この頃です。

 

さて今回は、新型コロナウイルス関連の給付金や助成金をまとめてみました。
(今更感あるけど、再確認ということで…)

 

●小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（個人の方向け）
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金制度です。
対象となる期間は9月30日まででしたが、12月末まで延長になる予定のようです。

 

 

●新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（事業主向け）
小学校等が臨時休校した場合等に、子供の世話を保護者が行うことが必要となった労働者に対して、有給での休暇(※)を取得させた事業主に対して助成金が支給される制度です。
※有給での休暇に労働基準法上の年次有給休暇は含まれませんのご注意を。

対象となる期間と申請期間が以下のように延長されています。
・対象となる休暇等の期限 令和２年６月30日まで ⇒ 令和２年９月30日まで
・申請期間 令和２年９月30日まで ⇒ 令和２年12月28日まで

 

 

●企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置）
新型コロナウイルス感染症によって、小学校等が臨時休業等になり、預かり先がない、後児童クラブ等も利用できない、保護者が会社を休まなければならないといった場合に、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助する制度です。
割引額：対象児童×2,200円/回
預け先はない、でも仕事も休めない…と困ったときに、こういった補助金があると利用しやすくなりますね。

 

 

●新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除
新型コロナウイルス感染症の影響により、国民年金保険料の納付が困難となった場合に免除、猶予してもらうための制度です。
対象となる方は、以下の2点をいずれも満たした方が対象とります。
（1）令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと
（2）令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること
納付が難しい場合には、こういった制度を利用して未納は避けましょう。

 

 

●雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）
新型コロナウイルス感染症の影響により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。
9月末までが対象期間でしたが、12月末まで延長されています。

 

対象となる事業主は、業種関係なく以下の条件を満たす事業主となります。
１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)
　　※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

 

対象となる労働者については、事業主に雇用された雇用保険被保険者となります。
雇用保険被保険者以外のパートやアルバイトの方については、「緊急雇用安定助成金」の対象となりますが、助成の内容や申請先等は雇用調整助成金と同様です。

申請の方法や必要書類に不明点がある場合の相談窓口は、管轄の労働局・ハローワークとなります。
(電話つながりにくい可能性がとても高い)

 

 

●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。
現在は、一般型・グローバル型の4次締め切り分の申請受付中で、申請の締め切りは「2020年11月26日(木)17時」となっています。
申請要件は以下となります。

引用元：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領

 

 

引用元：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領

 

この要件以外にも細かい取り決めがあるため、自社の事業経費が対象になるかなど、詳細な確認が必要となります。
申請自体は大変ですが、補助される金額が大きいため、新規事業で大きな設備投資をするなど経費が大きくかかる場合には、補助金申請にチャレンジしてみてもいいかもしれません。ただし、申請しても採択されない場合もあるため、申請にかける時間や人件費と補助される金額が見合ったものなのか、申請前にしっかり検討してみることをおすすめします。

 

 

●IT導入補助金（C類型・特別枠）
新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、テレワーク環境の整備等の具体的な対策に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援する制度です。
補助対象経費は、ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費となります。
※ハードウェア購入費は対象にならないためご注意ください。

補助率は、2/3以内（C類型-1）、3/4以内（C類型-2）
補助額は、下限額30万～上限額450万円

 

 

●傷病手当（全国健康保険協会 ）
被保険者が病気または負傷によって会社をお休みすることになり、会社からお給料がでないといった場合に、療養中の生活保障を全国健康保険協会、健康保険組合（保険者）などが行ってくれる制度になります。

詳しくは、以前ブログに書いた記事があるので、こちらを。

新型コロナだけでなく、病気やケガで会社を休まなければならなくなったときに慌てずに済むように、傷病手当の制度を理解しておくと安心です。

 

 

●持続化給付金
皆さまご存じの持続化給付金です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、営業自粛等の特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金制度です。
申請は、Webから出来きます。Webでの申請がよくわからないという場合には、「申請サポート会場」があるので活用しましょう。

給付額上限は以下。
中小企業：200万円
個人事業者：100万円
※課税対象となるため、申告際にはご注意ください。

 

給付金の申請期間は、令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）までとなります。
電子申請の送信完了の締め切りは、令和3年1月15日（金）の24時までです。

 

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方は、申請期間が異なるのでご注意ください。
給付金の申請期間は、令和2年6月29日（月）から令和3年1月15日（金）までとなります。
電子申請の送信完了の締め切りは、令和3年1月15日（金）の24時までです。

 

 

●家賃支援給付金
こちらも皆さまご存じの家賃支援給付金です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少で家賃の支払いが厳しい事業者に対して、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者へ給付金を支給する制度です。

対象者は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、個人事業者(フリーランス含む)など、対象範囲が幅広く設定されています。

 

給付額は、法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円となっています。

給付金の申請の期間は、2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までとなっています。
※ただし、上記は予定期間となっているため、予定よりも早く終了してしまう可能性もあります。申請をお考えの方は早めの申請を。

 

持続化給付金は比較的簡単に申請できるのですが、家賃支援給付金は少し面倒かもしれません。
Webで申請する場合は、必要事項を入力していくだけなので入力自他はそこまで難しくはありません。
注意する点としては、添付の資料になります。
賃貸借契約書や支払いを行った銀行口座明細などを添付するのですが、実際に支払っている金額と契約書の金額に差額が生じたりしていると、指定されている資料だけでは不備があるとして支給までに時間がかかってしまうケースが多くあるようです。

そのため、契約書の金額と支払った金額に差額がある場合や対象期間中に引っ越しをしたといった特例事項に該当する場合には、賃貸借契約書などの指定された資料の他に、賃料の請求書や振込金額の内容がわかる資料を追加で添付し、添付資料の余白などに支払いの内訳や差額が発生した経緯などの説明を記載しておくことをおすすめします。

事務局サイドの確認がスムーズに行えれば、支給されるまでに時間はかからないようなので、添付資料を一工夫して申請してみてください。

 

持続化給付金や家賃支援給付金が申請対象外だった場合には、各都道府県・市区町村の支援制度を確認してみてください。
つくば市の場合は、「つくば市事業継続給付金」という市独自の給付金制度があります。
近隣では、千葉県船橋市の「テナント賃料助成金」や、足利市の「足利市小規模事業者家賃支援金」といった支援制度があります。各都道府県・市区町村のHPをチェックしてみましょう。

 

 

 

以上、新型コロナ関連の給付金や助成金でした。
比較的簡単に申請できてしまう持続化給付金の不正受給が増えているようですが、不正が増えてしまうと給付金が打ち切られてしまうなんてことにもなるかもしれませんし、打ち切られなくても申請内容の確認に時間がかかって、必要なタイミングで給付金を受け取ることができなくなってしまう可能性も大いにあります。
本当に必要としている企業や個人の方が給付を受けられるように、不正な申請はやめていただきたいものです。

 

それでは、また～。