「視線検出技術」の提供を開始しました
2020.01.14
PRESS RELEASE
報道関係者各位
ヒューマンセンシング開発のスワローインキュベート
パナソニック特許活用の「視線検出技術」を提供開始
マーケ活用の他、視線による「ナチュラルユーザーインターフェース(NUI)」にも
特殊なカメラ不要でスマホやPCにも導入可能です
株式会社スワローインキュベート(本社:茨城県つくば市、代表取締役:大野寿和、以下スワローインキュベート)は、 パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役:津賀一宏、以下パナソニック)の特許技術・ノウハウを活用した「視線検出技術」を開発し、SDK(ソフトウェア開発キット)等の提供を開始いたしました。
◆「視線検出技術」 https://eyetrack.pas-ta.io/
「視線検出技術」とは
「視線検出技術」とは、カメラを使用して「視線を可視化」できる技術です。
「マーケティング分野」では視線データを活用してのマーチャンダイジングや、「医療分野」では視線をインターフェースとして機器を操作する視線UIなどに活用が期待されている技術です。
「視線検出技術」の特徴
1.非接触でも高精度を実現
本「視線検出技術」は、カメラをセンサーとして「非接触」に視線検出が可能であり、ユーザビリティに優れています。
また、特許ノウハウを活用した独自のアルゴリズムにより、ウェアラブルなどの接触型と比較しても同等な精度を実現しています。
2.特殊なカメラ不要、スマホカメラでも実装可!
「可視光カメラ」を利用するため、「スマホカメラ」などのデバイス搭載カメラや、ドライブレコーダーや車載カメラの「WEBカメラ(USBカメラ)」など、流通している多くのカメラを利用して手軽に「視線検出」を実装できます。
3.メガネ着用OK
目を対象とする技術では「メガネ」がネックとなりがちですが、本技術は「可視光カメラ」を使用しており反射の起こりやすい赤外線カメラを必要としないため、メガネ着用でも問題ありません。
4.SDK提供が可能
従来は製品(完成品)での提供が多かった視線検出技術ですが、当社では「SDK(ソフトウェア開発キット)」を提供しているため、様々な製品/サービスに組み込んで本機能を実装できます。貴社で1から開発していただくより遥かに時間を短縮でき、比較的容易に実装可能です。
「視線検出技術」の詳細
視線検出技術は大きく「角膜反射法<アクティブ方式>」と「三次元眼球モデル<パッシブ方式>」の2つに分類されます。
①角膜反射法<アクティブ方式>
- メリット ・・・精度が出やすい
- デメリット・・・高価、基準点が外れてしまうと使えない
②三次元眼球モデル<パッシブ方式>
- メリット ・・・安価、メガネの影響を受けない
- デメリット・・・基準点によっては精度がでにくい
本技術は、比較的「低コスト」で実装可能な「三次元眼球モデル<パッシブ方式>」を採用しています。
また、顔の基準点に目頭や目尻以外の特徴点を追加した「独自のアルゴリズム(※自社特許出願中)」により、従来の視線検出で発生しがちであった「表情やメイクなどによる精度低下」「正面の顔しか検出できない」というデメリットを克服することに成功しました。
提供方法について
本「視線検出技術」は、SDK(ソフトウェア開発キット)提供の他、企業課題に合わせたソリューション提供や、スマホアプリ制作にも対応いたします。
ご相談やお見積もりは、下部の「本件に関するお問合せ」までお気軽にお問合せください。
資料ダウンロード
「視線検出技術 」のWEBサイトからもダウンロードできます
▶︎https://eyetrack.pas-ta.io/
スワローインキュベートについて
全国でもトップクラスの研究施設が押し並ぶ、茨城県つくば市に2013年12月設立。
テクノロジーベンチャーとして、パナソニックや本田技研を始めとする大手企業保有の「AI/IoT領域の特許技術」を活用した「ヒューマンセンシング技術」によるSDKやソリューションを提供しています。
会社概要
社名 |
株式会社スワローインキュベート |
本社 |
〒305-0047 |
代表者 |
代表取締役社長 大野 寿和 |
公式サイト |
|
資本金 |
500万円 |
事業内容 |
【ヒューマンセンシング技術の開発/提供】 視線検出技術の開発・販売(特許提供:パナソニック株式会社) |
主な取引先 |
パナソニック株式会社 |
本件に関するお問い合わせ
株式会社スワローインキュベート
技術サポート事務局
TEL:029-886-9912
FAX:029-886-9913
Email:support@swallow-incubate.com
URL:https://eyetrack.pas-ta.io/
※当社は、他社の所有する知的財産の活用・促進を目的として、知的財産権の一部のライセンス及びサブライセンスの許諾を受けて活動しております。
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